自民党は９日、トイレの排水だけを処理する「単独処理浄化槽」から、台所や風呂などからの生活排水も併せて処理できる「合併処理浄化槽」への転換を進めるため、浄化槽法を議員立法で改正する方針を固めた。（時事ニュース2/9）
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徳島県内で浄化槽の法定検査４割受けず、受検者から不満や疑問の声
徳島県では2017年度の法定検査率が５７・９％に留まっていることが分かった。保守点検や清掃料金のほかに検査料として５０００円を支払わなければならないため、受けている人の不満は大きい。未受検者に対しては、県環境技術センターが電話や訪問で督促しているほか、県が文書で指導しているが、不公平感が生じている状況が続いている。（徳島新聞 1/11）
日大工学部がトイレ浄化槽の排水を高度処理できる多層式花壇を開発
日本大学工学部は浄化槽の排水を高度処理する多層式の花壇を製作し、福島県葛尾村に据え付けした。浄化槽排水は、窒素やリンを多く含んだ処理水を放出している場合もあり、環境に影響を及ぼす問題があった。この花壇の浄化作用を利用することで大規模な処理施設を使わずに排水を庭の散水などに再利用できる。
（日本経済新聞12/5）
登録更新せず、無登録のまま２５０回以上浄化槽を点検
埼玉県警所沢署は５日、同県浄化槽保守点検業者登録条例違反の疑いで、保守点検業の小島征彦容疑者（４９）を逮捕した。「更新を受けなかったのは間違いない」と容疑を認めている。県警によると、同条例違反の適用は県内で初めて。業者登録更新を行っていないにも関わらず、県内の５カ所の施設などで浄化槽の点検作業をくりかえしていたとのこと。埼玉県西部環境管理事務所から告発により、無登録が発覚した。（埼玉新聞11/5）
合併浄化槽への転換推進＝配管整備も補助－環境省
環境省は２０１９年度、合併処理浄化槽への転換事業への支援策を拡充する方針を固めた。現行は合併浄化槽本体の整備費のみを助成しているが、新たに浄化槽への配管部分も補助する考え。同年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。
単独浄化槽は、合併浄化槽と違い、台所や風呂場の生活排水を処理できないため、河川の水質汚染の原因となってきた。（時事ニュース8/18）
岡山・真庭市の「バイオ液肥スタンド」利用好調
岡山県真庭市では野菜などへの生育促進液肥のセルフスタンド「バイオ液肥スタンド」の利用が順調に伸びているとのこと。市役所本庁舎への設置を皮切りに現在は9か所に設置となった。同スタンドは無料で利用でき、先進的取り組みのモデル事業にも選ばれている。（産経新聞6/26）
事業系生ごみから原料確保 有機液肥で農産物栽培 水稲で収量・品質を確認
沖縄県石垣市では２０１５年３月からし尿処理施設内で、小型メタン発酵テストプラントを稼働させているが、昨年７月下旬以降、市内観光関連事業７社の協力を得て生ごみを原料確保するとともに、メタン発酵後に出る有機液肥を使った農産物の実証栽培を進めている。18年度からは生ごみ回収から液肥利用作物の提供・使用という「小さな循環」を始める考えだ。（八重山毎日新聞2/10）
し尿くみ取り大変さ実感 鹿島実業高生が就業体験
し尿のくみ取りや浄化槽の維持管理などを行っている鹿島市の有明清掃社（森千枝子社長）で１２～１４日、鹿島実業高の２年生がインターンシップに臨んだ。同社がインターンを受け入れたのは設立３１年目で初めて。高校生は現場の苦労を、従業員とともに汗を流して体感した。（佐賀新聞LIVE9/15）
